料金のご案内

顧問契約(必須業務)

顧問報酬は、常勤役員を含む常用労働者数をもとに定めます。
水準は石川県社労士会が運用していた報酬規程の40%(60%引き)が基本です。
ただし、経営状況・創業始期・経営再建・ご希望される内容・事業所ごとの事情等を勘案する場合もございます。

常勤の役員・従業員数 社労士会基準(金額は税抜) ウィズ月額顧問報酬(金額は税抜)
4人以下 20,000円 10,000円
5〜9人 30,000円 12,000円
10〜19人 40,000円 16,000円
20〜29人 50,000円 20,000円
30〜39人 60,000円 22,000円
40〜49人 70,000円 24,000円
50〜59人 80,000円 28,000円
60〜69人 80,000円 32,000円
70〜79人 100,000円 36,000円
80〜89人 100,000円 40,000円
90〜99人 20,000円 46,000円
100〜149人 130,000円 52,000円
150以上 別途協議 別途協議

顧問報酬の例

  • 保育園(30人程度)20,000円
  • サービス業(5人程度)12,000円
  • 介護施設(10人程度)10,000円
  • 医療クリニック(20人程度)20,000円
  • 美容院(5人程度)12,000円
  • 建設業(10人程度)16,000円

※金額は全て税抜き表記となります。

手続き業務(オプション業務)

労働保険(雇用・労災)・社会保険(健保・厚年)・その他労働に関わる諸手続き書類を作成し、官公署へ届出ます。

手続き業務例

①新たに雇い入れた場合

資格取得届[雇用保険法] 3,000円 +

資格取得届[健保・厚年法] 3,000円 = 6,000円

②退職者が出た場合

資格喪失届[雇用保険法] 3,000円 +

資格喪失届[健保・厚年法] 3,000円 +

雇用保険離職証明書[雇用保険法] 4,500円 = 10,500円

③労働保険年度更新

(例)従業員30名の場合 4,500円+算定基礎賃金報告等の作成 6,000円=10,500円

④社会保険算定業務

(例) 従業員30名の場合 6,000円

⑤従業員が出産した場合

産前産後休業申出書[健保・厚年法] 3,000円 +

出産手当金申請書[健康保険法] 6,000円 +

育児休業給付受給資格確認票[雇用保険法] 3,000円 = 12,000円

⑥職員が業務上の災害で怪我をした場合

療養(補償)給付たる療養の給付請求書[労災保険法] 4,500円
※休業なしの場合及び複雑な手続きを除く

※電子申請対応によるコストカットを行い、2019年4月より単価の引き下げを行いました。

※金額は全て税抜き表記となります。

コンサルタント業務(オプション業務)

比較的ご依頼いただきやすい料金を設定しております。
こちらは簡単なものであれば500円、規則類の一部作成であれば20,000円程度、就業規則の改訂であれば5,000円程度から請け負っております。
ご希望されている内容・難易度・所要作業時間等から見積書を提示させていただきますので、ご気軽にお問合せください。
※金額は全て税抜き表記となります。

請け負っているコンサルタント業務の例

  • 個別労働紛争の解決
  • 就業規則の作成・改訂
  • 解雇等の個別労働紛争に係る通知の作成
  • 職場のルールブック作成
  • 保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善
  • 賃金・評価制度の設計
  • 福祉・介護職員の処遇改善
  • 退職金制度の設計
  • 労働契約書の作成
  • 重大事故の労災申請
  • 労働基準監督署による監査対応
  • 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定
  • 日本年金機構による監査対応
  • 各種研修講師
  • 労働基準監督署の是正指導への対処
  • 各種雇用状況報告書の作成
  • 労務監査
  • 求人票の作成・コンサルティング
  • ハラスメント対策
  • 障害年金申請代理

助成金業務(オプション業務)

助成金ごとに、受給額・難易度・所要作業時間等を考慮し、着手金及び成功報酬を設定しております。
着手金は10,000円から30,000円、成功報酬は10%から30%ほどで設定しております。
※スポットでご依頼の場合、異なる場合がございます。
※金額は全て税抜き表記となります。

助成金受給の例

①育児休業を取得した場合の助成金(両立支援等助成金)

着手金15,000円~20,000円、成功報酬20%~30%
※受給額285,000円~360,000円

②育児休業から復帰した場合の助成金(両立支援等助成金)

着手金15,000円~20,000円、成功報酬20%~30%
※受給額285,000円~960,00円

③有期雇用労働者を正規雇用した場合の助成金(キャリアアップ助成金)

着手金20,000円~30,000円、成功報酬25%~30%
※受給額285,000円~720,000円

※金額は全て税抜き表記となります。

給与計算業務

勤怠データ集計や給与体系の複雑さ等により、給与計算業務は大きく異なります。
3ヶ月試行したうえで、正式な見積りを提出させていただきます。

事業所割+人数割=給与計算の料金

※事業所割

計算期間の長さ、部門毎集計、納品方法、その他の考慮事項により、事業所割の金額を算出します。(2,000円~)

※人数割

算定対象人数、賃金体系の複雑さ、時間外手当算定の多さにより、従業員数×単価270円~450円の範囲で決定します。

給与計算料金の例

①給与計算が複雑な場合

事業所割29,000円 +(人数割400円×20人)= 37,000円

②一般的な給与計算の場合

事業所割18,000円 +(人数割300円×30人)= 27,000円

③給与計算が簡素な場合

事業所割8,000 +(従業員割270円×40人)= 18,800円

※金額は全て税抜き表記となります。

紛争解決業務

顧問先様、事業主様、個人の労働者様からの相談を受け付けております。
顧問先様による相談は無料となっております。

紛争解決業務の報酬例

労働者側の例

会社が解雇を通知し、不当解雇だと労働者があっせん申請(100万円の支払いを求めた)を行い、

会社が解決金50万円+解雇予告手当分10万円を応じた。

着手金25,000円 + 解決金60万円 × 10% + 文書作成5,000円 = 90,000円
※あっせんを実行しなかった場合、相談料5,000円+文書作成料

会社側の例

相談料0円+着手金30,000円+解決金50万円×15%(75,000円)+文書作成料5,000円+諸費5,000円=115,000円

※金額は全て税抜き表記となります。