顧問契約（必須業務）
顧問報酬は、常勤役員を含む労働者数をもとに定めます。
水準は石川県社労士会が運用していた報酬規程の40%（60%引き）としてきましたが、
今後の物価上昇も踏まえ、2025年4月より新しい価格設定となりました。
ただし、経営状況・創業始期・経営再建・ご希望される内容・事業所ごとの事情等を勘案する場合もございます。
| 常勤の役員・従業員数 | 社労士会基準 （金額は税抜） |
ウィズ月額顧問報酬 （金額は税抜） |
|---|---|---|
| 4人以下 | 20,000円 | 15,000円～ |
| 5〜9人 | 30,000円 | 17,000円～ |
| 10〜19人 | 40,000円 | 22,000円～ |
| 20〜29人 | 50,000円 | 26,000円～ |
| 30〜39人 | 60,000円 | 28,000円～ |
| 40〜49人 | 70,000円 | 31,000円～ |
| 50〜59人 | 80,000円 | 35,000円～ |
| 60〜69人 | 80,000円 | 40,000円～ |
| 70〜79人 | 100,000円 | 44,000円～ |
| 80〜89人 | 100,000円 | 49,000円～ |
| 90〜99人 | 100,000円 | 56,000円～ |
| 100〜149人 | 130,000円 | 63,000円～ |
| 150以上 | 別途協議 | 別途協議 |
顧問報酬の例
- 保育園（30人程度）28,000円
- サービス業（5人程度）17,000円
- 介護施設（10人程度）22,000円
- 医療クリニック（20人程度）26,000円
- 美容院（５人程度）17,000円
- 建設業（10人程度）22,000円
※金額は全て税抜き表記となります。
手続き業務（オプション業務）
労働保険（雇用・労災）・社会保険（健保・厚年）・その他労働に関わる諸手続き書類を作成し、官公署へ届出ます。
手続き業務例
①新たに雇い入れた場合
資格取得届[雇用保険法] 3,500円 ＋
資格取得届[健保・厚年法] 3,500円 ＝ 7,000円
②退職者が出た場合
資格喪失届[雇用保険法] 3,500円 ＋
資格喪失届[健保・厚年法] 3,500円 ＋
雇用保険離職証明書[雇用保険法] 5,000円 ＝ 11,000円
③労働保険年度更新
(例)従業員30名の場合 6,000円＋算定基礎賃金報告等の作成 16,000円＝22,000円
④社会保険算定業務
(例) 従業員30名の場合 8,000円
⑤従業員が出産した場合
産前産後休業申出書[健保・厚年法] 3,500円 ＋
出産手当金申請書[健康保険法] 6,000円 +
育児休業給付受給資格確認票[雇用保険法] 3,500円 ＝ 13,000円
⑥職員が業務上の災害で怪我をした場合
療養（補償）給付たる療養の給付請求書[労災保険法] 5,000円
※休業なしの場合及び複雑な手続きを除く
※金額は全て税抜き表記となります。
コンサルタント業務（オプション業務）
比較的ご依頼いただきやすい料金を設定しております。
こちらは簡単なものであれば3,000円、規則類の一部作成であれば20,000円程度、就業規則の改訂であれば30,000円程度から請け負っております。
ご希望されている内容・難易度・所要作業時間等から見積書を提示させていただきますので、ご気軽にお問合せください。
※金額は全て税抜き表記となります。
請け負っているコンサルタント業務の例
- 個別労働紛争の解決
- 就業規則の作成・改訂
- 解雇等の個別労働紛争に係る通知の作成
- 職場のルールブック作成
- 保育士・幼稚園教諭等を対象とした処遇改善
- 賃金・評価制度の設計
- 福祉・介護職員の処遇改善
- 退職金制度の設計
- 労働契約書の作成
- 重大事故の労災申請
- 労働基準監督署による監査対応
- 次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定
- 日本年金機構による監査対応
- 各種研修講師
- 労働基準監督署の是正指導への対処
- 各種雇用状況報告書の作成
- 労務監査
- 求人票の作成・コンサルティング
- ハラスメント対策
- 障害年金申請代理
助成金業務（オプション業務）
助成金ごとに、受給額・難易度・所要作業時間等を考慮し、着手金及び成功報酬を設定しております。
着手金は10,000円から30,000円、成功報酬は10%から30%ほどで設定しております。
※スポットでご依頼の場合、異なる場合がございます。
※金額は全て税抜き表記となります。
助成金受給の例
①育児休業を取得した場合の助成金（両立支援等助成金）
着手金15,000円～20,000円、成功報酬20%～30%
※受給額285,000円～360,000円
②育児休業から復帰した場合の助成金（両立支援等助成金）
着手金15,000円～20,000円、成功報酬20%～30%
※受給額285,000円～960,00円
③有期雇用労働者を正規雇用した場合の助成金（キャリアアップ助成金）
着手金20,000円～30,000円、成功報酬25%～30%
※受給額285,000円～720,000円
※金額は全て税抜き表記となります。
給与計算業務
勤怠データ集計や給与体系の複雑さ等により、給与計算業務は大きく異なります。
3ヶ月試行したうえで、正式な見積りを提出させていただきます。
事業所割＋人数割＝給与計算の料金
※事業所割
計算期間の長さ、部門毎集計、納品方法、その他の考慮事項により、事業所割の金額を算出します。
※人数割
算定対象人数、賃金体系の複雑さ、時間外手当算定の多さにより、従業員数×単価で決定します。
紛争解決業務
顧問先様、事業主様、個人の労働者様からの相談を受け付けております。
顧問先様による相談は無料となっております。
紛争解決業務の報酬例
労働者側の例
会社が解雇を通知し、不当解雇だと労働者があっせん申請（100万円の支払いを求めた）を行い、
会社が解決金50万円＋解雇予告手当分10万円を応じた。
着手金25,000円 ＋ 解決金60万円 × 10% ＋ 文書作成5,000円 ＝ 90,000円
※あっせんを実行しなかった場合、相談料5,000円＋文書作成料
会社側の例
相談料0円＋着手金30,000円＋解決金50万円×15％（75,000円）＋文書作成料5,000円＋諸費5,000円＝115,000円
※金額は全て税抜き表記となります。