報酬基準

当事務所は、関連する受任業務と報酬体系の組み合わせで、ご提案しています。
ご契約先ごとに受任業務の内容を選んでいただき、報酬は顧問業務とオプション業務(組み合わせ)で決定します。

 

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報酬体系の特徴

① 顧問報酬から手続き業務報酬を切り離し

② 手続き業務は、電子申請対応によりコストカットし、値下げしました。

③ その他の業務は、原則として見積書を作成して、業務着手                 

 

A  顧問報酬 [必須業務]

顧問先の日常的な人事労務の相談・情報提供を行うと共に、雇用管理、個別労働紛争により事業に支障が出たり、労働基準法等の強行法規により処罰されるような事態の予防と対処等を通じて、顧問先の健全な業務遂行に貢献します。

ベースとしては、社労士会報酬規程(注1)の40%を目安に、従業員数に応じて月額を決めています。

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(注1)  社労士会報酬規定は、独占禁止法の公正競争の観点から、現在は使われていませんが、目安として利用しています。
(注2) 5人以下の事業所は、負担軽減措置として、通常の顧問契約ではなく、サポート契約とします。

※ 下記の二つの管理業務は、「付帯せず」と特約しない限り、顧問契約に自動的に付帯します。
☆ 労働契約管理業務
労働契約書の作成、有期契約者の契約管理等の代行を行います。【自動オプション業務】
⇒労働契約書の基本様式作成は、無償。採用・有期契約更新毎に、500円の負担あり。
☆ マイナンバー管理業務
顧問先の負担軽減のために、マイナンバーの収集・保管の業務を代行します。【自動オプション業務】
⇒ マイナンバーや個人情報のやり取りのために、高度のセキュリティー機能を有した電子会議室をクラウド上に開設して戴きます。この開設の費用として、1ID当り月額300円の負担があります。

 

B  手続き業務報酬 [オプション業務]

労働保険(雇用・労災)・社会保険(健保・厚年)・その他労働関係に係る諸手続き書類を、全面的に作成し、官公署へ届出ます。                  

助成金毎に、受給額・所要期間等を基に、着手金5,000~20,000。又、難易度に応じて10~25%の報酬率が決まっています。
国からの助成金以外にも、同一事由での地方自治体からの助成金もあります。

※ 国からの助成金の報酬例
① 65歳超雇用推進助成金(受給予定額100万円)…着手金20,000円、報酬率20%
② 職場定着促進助成金(受給予定額最大200万円)…着手金30,000円、報酬率20%
③ キャリア形成促進助成金(受給予定額最大100万円)…着手金30,000円、報酬率25%
④ キャリアアップ助成金・正規転換コース(受給予定額60万円) …着手金15,000円、報酬率15%
⑤ 中小企業両立支援助成金・育児休業代替要員確保コース(受給予定額50万円) …着手金15,000円、報酬率15%
⑥ 出生時両立支援助成金(受給予定額60万円)…着手金20,000円、報酬率15%

※ 地方自治体からの助成金の報酬例
金沢市…高年齢者雇用奨励金(受給予定総額39万円)…着手金20,000円、報酬率10%
金沢市…若者女性キャリアアップ促進助成金(受給予定総額25万円) …着手金10,000円、報酬率10%
白山市…育児休業代替要員確保助成金(受給予定総額最大180万円) …着手金20,000円、報酬率10%
小松市…育児休業取得支援助成金(受給予定総額最大30万円)…着手金10,000円、報酬率10%

 

C  個別受託業務報酬 [オプション業務]

就業規則の作成見直し、官公署の調査対応、人事・賃金・退職制度構築、保険料の申告、人事労務に係わるあらゆることに対応します。

定型的な業務(個別受託業務B)は、概ね規定額です。その他(個別受託業務A)は、見積書を提出して着手します。

個別受託業務A…就業規則の整備、労働基準監督署の是正指導への対処、労務監査、人事賃金制度の設計、退職金制度の設計、高年齢者の継続雇用整備、重大事故の労災申請、次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定、研修講師、個別労働紛争の包括的解決等

個別受託業務B…労働基準法に基づく諸届、労働保険料の年度更新、社会保険・労働保険の新規適用、求人票の作成、社会保険料の定時改定、各種雇用状況報告書の作成、解雇等の個別労働紛争に係る通知の作成等

 

 

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※上記の報酬体系は、2016年10月より新報酬体系に改訂となりました。詳しいことは社会保険労務士法人ウィズまでお問い合わせください。