当事務所は、関連する受任業務と報酬体系の組み合わせで、ご提案しています。
ご契約先ごとに受任業務の内容を選んでいただき、報酬は顧問業務とオプション業務（組み合わせ）で決定します。
報酬体系の特徴
① 顧問報酬から手続き業務報酬等を切り離し
② 手続き業務は、電子申請対応によりコストカットし、値下げしました。
③ その他の業務は、原則として見積書を作成して、業務着手
Ａ 顧問報酬 Ｂ 手続き業務報酬 Ｃ 個別受託業務報酬 Ｄ 助成金業務報酬 Ｅ 給与計算業務 Ｆ 紛争解決業務
ベースとしては、社労士会報酬規程（注1）の40％を目安に、従業員数に応じて月額を決めています。
（注1） 社労士会報酬規定は、独占禁止法の公正競争の観点から、現在は使われていませんが、目安として利用しています。
（注2） ５人以下の事業所は、負担軽減措置として、通常の顧問契約ではなく、サポート契約とします。
※ 下記の二つの管理業務は、「付帯せず」と特約しない限り、顧問契約に自動的に付帯します。
☆ 労働契約管理業務
労働契約書の作成、有期契約者の契約管理等の代行を行います。【自動オプション業務】
⇒労働契約書の基本様式作成は、無償。採用・有期契約更新毎に、500円の負担あり。
☆ マイナンバー管理業務
顧問先の負担軽減のために、マイナンバーの収集・保管の業務を代行します。【自動オプション業務】
⇒ マイナンバーや個人情報のやり取りのために、高度のセキュリティー機能を有した電子会議室をクラウド上に開設して戴きます。この開設の費用として、１ＩＤ当り月額300円の負担があります。
※ 顧問報酬から手続き業務報酬等を切り離して、ご契約先に寄り添ったご提案をしています。
上記の報酬基準は、2016年10月より新基準に改訂となりました。
詳しいことは社会保険労務士法人ウィズまでお問い合わせください。
社会保険労務士法人ウィズ
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